今日は、私たちが普段何気なく支払っている消費税について、その知られざる真実をわかりやすくお伝えします。消費税は社会保障のためと言われていますが、本当にそうなのでしょうか？また、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」の問題や、大企業の内部留保との関係についても掘り下げていきます。
消費税は本当に社会保障のため？
政府やメディアは、「少子高齢化が進んでいるから、社会保障の財源として消費税が必要」と説明しています。しかし、実際にはどうなのでしょうか？消費税収が増えても、社会保障費が削減されている現実があります。例えば、2019年に消費税が8%から10%に引き上げられた際、「全額を社会保障に使う」とされていましたが、同時に医療費の自己負担増加や年金支給額の抑制が行われました。つまり、「社会保障のため」というのは、国民を納得させるための方便に過ぎないのではないでしょうか。
消費税の「逆進性」とは？
消費税の大きな問題点として、「逆進性」が挙げられます。これは、所得が低い人ほど、収入に対する消費税の負担割合が大きくなることを指します。例えば、年収300万円の人が生活費として年間250万円を使う場合、10%の消費税で25万円を支払います。これは収入の約8.3%に相当します。一方、年収1,000万円の人が生活費として500万円を使う場合、消費税は50万円で、収入の5%にとどまります。このように、所得が低い人ほど相対的に重い税負担を強いられるため、消費税は「弱者いじめの税金」とも言われています。
消費税と大企業の内部留保の関係
さらに驚くべきことに、消費税は大企業の内部留保を増やす仕組みになっているとも指摘されています。企業は仕入れ時に支払った消費税を、売上時の消費税から差し引く「仕入税額控除」という制度を利用しています。しかし、人件費には消費税がかからないため、非正規社員を多く雇っても、そのコストには仕入税額控除が適用されません。結果として、人件費を抑えつつ、原材料費などの仕入れにかかる消費税を控除することで、大企業は利益を蓄積しやすくなります。これが「内部留保」の増加につながっていると考えられます。
どうすれば良いのか？
このような状況を改善するためには、消費税の見直しが必要です。具体的には、所得税や法人税の累進性を強化し、富裕層や大企業への適正な課税を行うことが考えられます。また、政府が積極的に財政出動を行い、国民の生活や中小企業を支援することも重要です。これにより、経済の活性化と公平な税負担の実現が期待できます。
消費税は廃止すべき？
まとめ
消費税が導入されて30年以上が経過しましたが、その間に実質賃金の低下や社会保障の削減、中小企業の苦境など、多くの問題が浮き彫りになっています。私たちは、消費税の本当の姿を理解し、より公平で持続可能な社会を目指すために、税制の在り方を見直す必要があるのではないでしょうか。