現在の日本は、30年以上にわたって実質賃金がほとんど伸びず、経済が停滞し続けています。少子化・高齢化、地方の衰退、若者の将来不安──あらゆる社会問題の根底には、「経済の縮小」があります。
ではなぜ経済が縮小しているのか？ それは、「国民の可処分所得（自由に使えるお金）」が増えていないからです。そしてその要因の一つが、まさに「消費税」にあります。
消費税は、景気の悪化、企業の利益圧迫、家計の負担増、さらには社会保障制度のゆがみまでも引き起こす、構造的に非常に問題のある税制度なのです。
今回は「消費税は廃止すべきだ」と私が一貫して主張している理由を、できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。
消費税は「景気を冷やす税」
消費税は「景気を冷やす税」
まず、最も基本的なポイントですが、消費税は消費に対する罰金です。
皆さんが物を買うたびに10%の税金がかかります。つまり、「買い物をするな」「お金を使うな」と言っているようなもの。これでは景気が良くなるはずがありません。
特に不況のとき、経済を活性化させるためには「みんなにもっとお金を使ってもらう」ことが必要です。しかし、消費税があると財布のひもが固くなり、企業の売上も落ち込んでしまうのです。
中小企業を直撃する「コスト増」
中小企業を直撃する「コスト増」
「消費税は企業が価格に転嫁すればいいじゃないか」と思うかもしれませんが、実際には中小企業は価格転嫁が難しい。
大企業との取引で「税込価格」での納品を求められたら、消費税分を自腹で払うしかない。
その結果、中小企業は利益を圧迫され、廃業や倒産に追い込まれるケースも増えています。
消費税はただの「消費者負担」ではなく、中小企業殺しの税でもあるのです。
インボイス制度
税収の本当の使い道は？
税収の本当の使い道は？
政府は「消費税は社会保障のため」と言っています。
しかし、消費税が導入された1989年以降、日本の社会保障は良くなったでしょうか？
むしろ医療費の自己負担は増え、年金支給額は減り、介護保険料も上がっています。
つまり、消費税は社会保障に使われていない、というのが現実です。
その一方で、大企業向けの法人税はどんどん減税されてきました。
「消費税で穴埋めして法人税を減らす」──これが実態なのです。
代替財源はあるのか？
代替財源はあるのか？
よく「消費税を廃止したら財源はどうするの？」と聞かれますが、答えはシンプルです。
国には通貨発行権があります。
国民経済のために必要な支出であれば、政府は国債を発行して対応できます。
そもそも日本は自国通貨建ての国債しか発行していないため、財政破綻のリスクは極めて低い。
また、デフレ脱却までは積極財政が必要であり、消費税はその逆を行く最悪の政策です。
消費税廃止は「国民を豊かにする第一歩」
消費税廃止は「国民を豊かにする第一歩」
消費税を廃止すれば、皆さんの手元に残るお金が増えます。
企業の売上も上がり、雇用も増え、税収も結果的に増える。まさに好循環が生まれるのです。
日本経済の再生に必要なのは、消費を活性化させ、国内需要を回復させること。
そのためには、まず第一に「消費税の廃止」が必要です。
まとめ
まとめ
最後までお読みいただきありがとうございました。
この国の未来を考えるなら、「消費税は仕方がない」ではなく、「なぜあるのか？」を問い直すべきです。
皆さんとともに、真の経済政策を広めていきましょう。