「ガソリン税の暫定税率、年内廃止は困難」報道に不満の声が噴出！
ガソリン税の暫定税率について、2025年中の廃止を求めていた国民民主党。しかし、政府・与党は「年内の廃止は困難」との見解を示したと報じられました。ガソリン価格の高騰に苦しむ国民からは、「なぜ減税できないのか」「結局、廃止する気がないのでは？」と怒りの声が噴出しています。
本来「暫定」だったはずの税率が50年も続き、国民の負担が増し続けている現状。なぜ廃止が進まないのか、そして今後の見通しについて詳しく解説します。
ガソリン税の暫定税率とは？ なぜ50年も続いているのか？
ガソリン税の暫定税率は、1974年に田中角栄政権が導入した制度。
当時は道路整備の財源が不足しており、その穴埋めとして「一時的に」税率を引き上げる目的でスタートしました。しかし、その後も見直されることなく継続され、現在に至るまで事実上の「固定税」となっています。
ガソリン税の仕組み
ガソリン価格には、以下のような税金が含まれています。
| 税の種類 | 税額（1リットルあたり） |
|---|---|
| 本則税率（国税） | 24.3円 |
| 暫定税率（国税） | 25.1円 |
| 地方揮発油税（地方税） | 5.2円 |
| 合計 | 54.6円 |
つまり、ガソリン1リットルあたり54.6円が税金として上乗せされており、そのうち暫定税率分は25.1円。仮にこの暫定税率が廃止されれば、ガソリン価格は一気に25円ほど下がることになります。
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なぜ政府は減税に消極的なのか？
今回の「年内廃止は困難」という報道に、多くの国民が不満を抱いたのは当然です。
しかし、政府・与党は廃止に慎重な姿勢を崩していません。その背景には、約1.5兆円の減収という財政問題が関わっています。
政府の主張：「財源確保が必要」
暫定税率を廃止すると、年間で国の税収が約1兆円、地方の税収が約5,000億円減少します。そのため、政府は「代替財源の議論が必要」としており、慎重論が根強いのです。
しかし、ネット上ではこの政府の姿勢に対し、
「増税のときはすぐ決めるのに、減税となると財源の話を持ち出すのはおかしい！」
「補正予算は組むのに、減税だけは絶対にしないのはなぜ？」
といった怒りの声が広がっています。
ガソリン価格の高騰が続く中、減税の必要性は？
ガソリン価格は、現在も高止まりしています。特に、政府が元売り会社へ出している補助金が1月16日から縮小され、全国平均で1リットル185円前後という状況が続いています。
円安と原油価格の影響も
ガソリン価格の高騰には、円安や原油価格の変動も大きく関わっています。
・円安進行：1ドル150円台が続き、輸入コストが増加
・原油価格の高騰：産油国の生産調整などの影響
こうした状況の中で、ガソリン税の暫定税率がそのままであれば、国民の負担は今後さらに増える可能性が高いのです。
国民の怒りが爆発！ネット上の反応は？
このニュースを受け、SNSでは多くの批判的な意見が寄せられています。
💬「増税は速攻で決めるのに、減税は絶対にしないのはなぜ？」
💬「ガソリン高すぎて生活が厳しい。減税しないなら補助金をもっと増やして！」
💬「50年前の『暫定』をまだ続けるとか、もはや詐欺では？」
特に、「増税は早く、減税は遅い」という政府の姿勢に対する不満が目立っています。
今後、ガソリン税の暫定税率はどうなる？
政府・与党は、2月17日以降に協議を再開すると報じられています。
ただし、現時点では「2025年中の廃止も未定」という状態。つまり、少なくとも2024年中の廃止は絶望的といえます。
今後の焦点は、
✅ 代替財源の議論がどう進むか？
✅ 政府がガソリン価格対策として新たな補助金を出すのか？
✅ 国民の世論がどれだけ影響を与えるか？
この3点に注目が集まります。
まとめ：本当に「暫定」だったのか？今こそ見直しを！
ガソリン税の暫定税率は、もともと一時的な措置として始まったはずでした。しかし、実際には50年間続き、国民の負担となり続けているのが現状です。
政府は財源の問題を理由に慎重姿勢を崩しませんが、国民の負担が限界に達している今こそ、本格的な見直しが求められています。
2025年の廃止すら未定の現状ですが、引き続き政府の動向を注視し、必要な声を上げていくことが重要です。