皆さん、「日本の借金は1000兆円を超えている。だから将来世代が大変なことになる」といった言説、聞いたことがあるでしょう？
ですが、それは “ミスリード” です。いや、意図的な“情報操作”と言っても差し支えないでしょう。
今日は、その「国債」について正しい知識を共有したいと思います。
国債とは何か？
まず前提として、「国債」とは政府が発行する債券、つまり政府の借金です。
ただし、これを家計や企業の借金と同列に考えてはいけません。
なぜなら、政府は通貨を発行できる存在だからです。企業や個人が返済不能に陥るリスクと、政府の「債務」はまったく性質が異なります。
「国の借金＝国民の借金」ではない
テレビや新聞は「国の借金＝国民一人あたり〇〇万円」といった表現を好んで使います。ですが、これは明らかに誤った印象操作です。
実際のところ、日本政府が発行した国債の約9割は日本国内で保有されています。最大の保有者は日銀（日本銀行）、そして民間金融機関、年金基金などです。
つまり、日本国民が日本政府にお金を貸している状態なのです。
国債の発行は「悪」か？
ここで重要なのは、「国債は将来世代へのツケ」という考え方は間違っているということ。
政府は必要な公共投資や災害対策、社会保障のために国債を発行します。これは、未来の成長や安全保障に投資することと同義です。
仮に国債発行を抑え、公共インフラが老朽化し、災害対策もままならない日本になれば、将来世代にツケを回すことになるのはどちらでしょうか？
財政破綻論の虚構
「このままでは日本はギリシャのように財政破綻する」と煽る人たちがいます。
しかし、ギリシャは「ユーロ」という自国で発行できない通貨を使っています。一方、日本は「円」という自国通貨建ての国債を発行しています。つまり、通貨発行権を持っているのです。
自国通貨建てで債務不履行（デフォルト）に陥った国は、歴史上存在しません。
最後に：問題は“債務”ではなく“供給能力”
本当に重要なのは、「政府がどれだけの供給能力を持ち、国民生活を守れるか」です。
国債を増やすこと自体が問題なのではなく、それによってどれだけ国民の豊かさを維持・向上させられるかが本質です。
「国債＝悪」という思考停止をやめ、もっと冷静に、事実とデータに基づいて考えましょう。
経済は“信じた方向”に動きます。日本人が自国の可能性を信じず、縮小思考に陥れば、それが現実となるでしょう。だからこそ、私たちには“正しい知識”が必要なのです。